Freedom of Speech
インターネットへの干渉を「戦時下」の名のもとに正当化させてはならない
政治的・軍事的対応の一環としてインターネットに手を加えれば、さまざまなかたちでしっぺ返しを受けることになるだろう。
政治的・軍事的対応の一環としてインターネットに手を加えれば、さまざまなかたちでしっぺ返しを受けることになるだろう。
デジタル市場におけるゲートキーパー・プラットフォームの支配力を抑制し、公正な競争環境を整備することを目指すEUのデジタル市場法が、より実効的な修正提案を盛り込みながら、成立に向けて前進を続けている。
ヘイトスピーチ対策であろうと、方法を間違えれば人権侵害を引き起こす。そしてそれは、人権保護の不十分な国の状況をさらに悪化させてしまうことにもつながる。目的の正しさは方法の正しさを保証しない。
「修理する権利」を阻害してきたAppleが、iPhoneやMacなど自社デバイスをユーザ自身が修理できるようにするプログラムをようやく発表した。
Appleは批判を受けていた「子どもの保護のための機能」を、一部修正してベータテストを開始した。
ジュリア・レダ前欧州議員が、欧州デジタルサービス法が表現の自由にもたらす危険性を指摘し、警鐘を鳴らしている。
オンライン投票(インターネット投票)を待望する声は多い。だが、サイバーセキュリティやコンピューティングの専門家は一貫して「実現不可能だ」と言い続けている。
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。
EUデジタルサービス法は、人権保護、言論・表現の自由、プライバシーとセキュリティを損なうことなく、ヘイトスピーチ、誤情報、大規模プラットフォームでのコントロールの欠如といった難題に対処できることを示さなくてはならない。