Censorship Freedom of Speech
インターネットはFacebookではない:なぜインフラは“内容”の取り締まりに関わるべきでないのか
FacebookやYouTube、Twitterは、ユーザの投稿内容に基づいてコンテンツモデレーションを実施している。では、インフラプロバイダもそれと同様に、通信内容に基づいてサイトやサービスを排除・遮断すべきなのだろうか。
FacebookやYouTube、Twitterは、ユーザの投稿内容に基づいてコンテンツモデレーションを実施している。では、インフラプロバイダもそれと同様に、通信内容に基づいてサイトやサービスを排除・遮断すべきなのだろうか。
Metaの行動は、言葉よりも雄弁だ。今現在、同社は中絶患者が愛する人たちからのサポートを受ける空間としては危険すぎる空間だということを自らの行動によって示した。
「Appleはユーザを人質にとるためにスイッチングコストを利用してる」というFacebookの指摘は、まさにそのスイッチングコストを利用してきたからこその指摘なのである。
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
この法案は年間200億ドル以上の広告収入をあげる企業が、同時に上記の複数コンポーネントを所有することを防ぐものである。また、広告事業者に対しては、自社を優遇することなく公正に運営する義務を新たに定め、クライアントとの利益相反を禁止する。
以下の文章は、Access Nowの「Meta, Alphabet, and Amazon: A s 続きを読む…
多くのプラットフォームが、過激派コンテンツや暴力描写に関するポリシーをますます厳しくしている。その結果、人権侵害の記録や対抗言論、ニュース、アート、抗議などがしばしばその網にかけられている。
ネットワーク効果はユーザをかき集め、スイッチングコストはユーザを縛り付ける。巨大プラットフォームはこの2つをテコに支配力を強めてきた。
偽情報の「スーパースプレッダー」を特定するのは、彼らが発信する情報の量を考えれば容易い。だが、偽情報にシステムレベルで対処するのは容易なことではない。