US | p2ptk[.]org - パート 6

未成年者のソーシャルメディア利用に年齢認証や「保護者の許可」を必須としてはならない

S.B. 152は、ソーシャルメディア企業に親・保護者の明示的な同意がない限り、州在住の未成年者のアカウントを作成させないよう求めている。

TikTokの運営を禁止しても、中国が米国市民の位置情報を取得することを止めることはできない。国内のすべての企業による個人データ収集を制限することこそが求められている。

なぜ著作権は検閲メカニズムとしてこれほど悪党を引き付けるのか。その最大の理由は、著作権法があまりにも容易に悪用できるためだ

昨年、米国では修理する権利に相次いで画期的な勝利がもたらされた。だが、その戦いに休息が訪れることはない。

稚拙に起草された「子どもオンライン安全法」は、子どもたちの安全を損ない、LGBTQ+の人々や中絶の権利を攻撃するための武器となるだろう。

「EFFは今年、10を超える州の法案に関与し、州レベルでの強力なデジタルライツの確立のために戦った。全米の政治家たちが、医療プライバシー、生体情報プライバシー、修理する権利などの問題に取り組んだ。」

230条の保護を狭めれば、プラットフォームはユーザの言論をさらに削除しなくてはならなくなり、さらにユーザがオンラインで発言する多種多様な機会を提供しうる新たなプラットフォームの発展が阻害されてしまうことが懸念される。

一部の州司法長官が、オンラインサービスやジェンダーアファーマティブ医療を求める子どもたちに敵意を剥き出しにしていることを考えれば、彼らに新たな権限を与えることが何をもたらすかは明らかだ。

SMART著作権法案は数多くの問題を抱えているが、とりわけ問題なのはオンラインサービス・プロバイダにフィルタリング技術等への「対応」を義務づけていることである。

警察や政府当局が顔認識技術を自由に使えるようになれば、我々のプライバシー、表現の自由、情報セキュリティ、そして社会正義への著しい脅威となる。