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YouTube透明性レポート：去年1年間で「約15億件」のコンテンツIDクレームを処理していたことを明らかに

YouTubeの最新版の著作権透明性レポートによると、昨年1年間で約15億件のコンテンツIDクレームを処理したことを明らかになった。この数字は、YouTubeが受理したすべての著作権クレームの約98％に相当する。

映画館経営者協会の会長でさえ、現状を良しとは考えていないものの、「映画館が海賊版上映に手を染めたことを責める気にはなれない」という。

たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。

電動車いすの電子システムを自宅で修理するとなると、また別の問題に直面する。電子機器が複雑だからではなく、メーカーが「デジタル著作権管理（DRM）」を採用し、アクセスをブロックするよう設計しているためである。

10年前、Googleは透明性向上の一環として、同社に送られたDMCA削除通知に関する情報の公開を始めた。インターネット上の「情報の自由な流通」がどこで遮断されているのかを一般市民により詳細に知ってもらうことを目的とした取り組みだった。

「テクノロジーと法律が創造性のための余地を残していればこそ、人々は素晴らしいものを想像し、前向きなコミュニティを築くことができるのである。その創造性を制限してしまえば、人々が団結して、楽しく豊かなコミュニティを築くことがより困難になってしまう」

*共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が、著作権保護期間を56年に短縮する法案を提出した。この法案は、ディズニーを筆頭とする大手映画スタジオに遡及的に適用される。フロリダ州の「ゲイと言ってはならない」法への反対など、ディズニーの政治的活動を間接的に罰する狙いがあるようだ。*

出版社がロシアでの販売停止を決定した今となっては、お金を支払うことすら許されないロシア人がSci-Hubを利用したところで、出版社への経済的影響は限定的であろう。

エンターテイメント産業のためにインターネットを作り変えるなどというのは、10年前であろうと現在であろうと間違った考えである。この危険な法案は取り組むべき価値すらない。

3年おきに実施されるDMCA1201条（アクセスコントロール回避規制）の見直しで、研究・教育・修理・診断目的での回避適用除外が拡大された。その一方で、機能改善・変更のための回避（いじる権利）は認められず、引き続き禁止されたままとなる。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:3年前