Digital Rights Net Neutrality
Kiwi Farms問題とインターネット・キュレーションの滑り坂――インフラはコンテンツに責任を負うべきか
かつてSOPAに反対した多くのインターネットユーザたちは、いまや企業、個人、ウェブサイトをオンラインから「キャンセル」するよう求めるようになった。どうやら、考え方がずいぶんと変わってしまったようだ。
かつてSOPAに反対した多くのインターネットユーザたちは、いまや企業、個人、ウェブサイトをオンラインから「キャンセル」するよう求めるようになった。どうやら、考え方がずいぶんと変わってしまったようだ。
富裕層のゲーム体験を豊かにするために、貧困層がノン・プレイヤー・キャラクター(NPC)になりきることが“Play to Earn”の未来の姿かもしれない。
「誰かがあなたの所有物に鍵をかけても、あなたにその鍵を渡そうとしないのであれば、その鍵はあなたの利益を守るためにあるのではない」
財務省の制裁は、匿名デジタル資産の構築を目指すプロジェクトへの警告であり、修正第1条のコーディングの権利に対する攻撃という側面もあるのだろう。
Ringは個人の所有物でありながら、法執行機関が運用する事実上の大規模監視システム網として機能している。このことが市民にもたらす危険性をAmazonは直視すべきである。
欧州議会が承認したデジタルサービス法とはどのような法律なのか。そして、ユーザに何をもたらすのか。
Facebookの行動は、ビッグテック企業が表現の自由の擁護者として信頼に値しないことを改めて明らかにした。もし230条が縮小・撤廃されることになれば、Facebookを始めとするテック企業は、とりわけ周縁化されたコミュニティが必要とするリソースや支援をアルゴリズムによって検閲することになるだろう。
ロー判決撤回後の世界では、Googleによる位置情報の収集・保存は、中絶を求める人々の逮捕・訴追・拘禁への加担を意味することになるだろう。同社は、我々の位置情報の不必要な収集と保存をいますぐ停止しなければならない。
テキサス州の中絶禁止法は、6週目以降の中絶を禁止するだけでなく、中絶を支援する人たちに賞金(最大1万ドル)をかけ、民間人(賞金稼ぎ)に訴追するよう奨励してもいる。当然ながら、オンラインの表現の自由も萎縮するだろう。
中絶へのアクセスを求める人たち、提供する人たち、支援する人たちは、オンライン・オフラインで記録されるデータが法執行機関に取得される可能性を想定しなくてはならなくなった。