Freedom of Speech
「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答
「市民が信頼できる情報と多様な視点を獲得できるのは、インターネットへの広く、自由なアクセスによってのみ実現するのです」
「市民が信頼できる情報と多様な視点を獲得できるのは、インターネットへの広く、自由なアクセスによってのみ実現するのです」
政治的・軍事的対応の一環としてインターネットに手を加えれば、さまざまなかたちでしっぺ返しを受けることになるだろう。
ヘイトスピーチ対策であろうと、方法を間違えれば人権侵害を引き起こす。そしてそれは、人権保護の不十分な国の状況をさらに悪化させてしまうことにもつながる。目的の正しさは方法の正しさを保証しない。
ジュリア・レダ前欧州議員が、欧州デジタルサービス法が表現の自由にもたらす危険性を指摘し、警鐘を鳴らしている。
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。
EUデジタルサービス法は、人権保護、言論・表現の自由、プライバシーとセキュリティを損なうことなく、ヘイトスピーチ、誤情報、大規模プラットフォームでのコントロールの欠如といった難題に対処できることを示さなくてはならない。
欧州インターネットサービス法は、オンライン上の人権を保護し、欧州市民が自分のインターネット体験をより自由にコントロールできるものでなくてはならない。
欧州は著作権フィルターだけでは飽き足らず、あらゆる表現がフィルタリングされ、自動的に選別される世界を望んでいるようだ。
パレスチナ人の人権擁護団体は、イスラエルの入植者がPayPalをフルで利用できるにもかかわらず、占領地のパレスチナ人がPaypalへのアクセスを拒否されている問題を訴えてきた。