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EUに暗号化を破壊させてはならない――我々の自由と権利を奪う暗号化の破壊

暗号化への攻撃やスパイウェアは、悪意あるアクターや権威主義政権に、統制（コントロール）のためのツールを捧げるに等しい。EUにおける暗号化の破壊は、全世界での暗号化を脆弱にする。

プライベートな会話は基本的人権である。他の権利と同様に、オンラインだからという理由で失われてはならない。だが欧州連合の新たな提案は、私たちのプライバシーの権利を奪い去ろうとしている。

プラカードを掲げる人々の写真や映像が、1986年公序良俗法第5条に基づく違反と認定され、アップロードが完了する前に削除される可能性は十分にある。プロバイダがこの法律を遵守しようとすれば、こうした画像が事実上禁止される可能性があるのだ。

インターネットの遮断や禁止は、オンラインユーザの言論・表現の自由、平和的集会・結社の権利を侵害する抑圧的な手段である。

FacebookやYouTube、Twitterは、ユーザの投稿内容に基づいてコンテンツモデレーションを実施している。では、インフラプロバイダもそれと同様に、通信内容に基づいてサイトやサービスを排除・遮断すべきなのだろうか。

クリエイターが視聴者を増やし、維持し、収益化することを損なうのみならず、独立したクリエイターの表現の自由にも深刻な萎縮効果をもたらしている。

ジタル技術とインターネットは、人々を抑圧する武器として用いられることもあるが、情報を共有し、自己組織化し、人権のためにともに立ち上がるために不可欠なものであることに変わりはない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:4年前

この法案は、オンライン情報の広範囲に及ぶ検閲とジャーナリズムの犯罪化のフレームワークを提供するもので、2023年のトルコ総選挙に向けた、政府による市民の議論の抑圧・コントロールを可能にするものである。

第5巡回区控訴裁の判決は、“民間による検閲”への懸念をもって“政府による言論統制”を正当化することを認めているのである。

EFFは、国連サイバー犯罪条約の策定に向けた新たな協議において、条約の国際協力条項の範囲を明確に制限し、刑事支援要請に応じる際に国家が人権を尊重することを保証するセーフガードを設けるよう要請する。